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日本のウイスキー、世界を席巻 「響21年」「竹鶴21年」最高賞W受賞(産経新聞)

 国内では、かつて洋酒の代名詞として君臨したウイスキーが、ワインにその座を奪われている。だが、世界的に日本のウイスキーはスコッチウイスキー、バーボンに代表されるアメリカンウイスキーなどとともに世界五大ウイスキーの一角を築くまでの存在となっている。世界的なウイスキーコンテストでジャパニーズウイスキーが最高部門賞を受賞するなど、世界の愛飲家から高い評価を受けている。(太田浩信)

 ◆ゼロからのスタート

 イギリスの専門誌『ウイスキーマガジン』による世界的コンテスト「ワールド・ウイスキー・アワード」が2月、発表された。日本からは、サントリー酒類の「響(ひびき)21年」がブレンデッド部門、ニッカウヰスキーの「竹鶴(たけつる)21年ピュアモルト」がブレンデッドモルト部門でそれぞれ最高賞を受賞。世界各国のウイスキーメーカーを対象に業界の発展に著しく貢献したとして、サントリー酒類が「ウイスキー・ディスティラー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。

 「もともと日本のウイスキーは品質がすごく高かった」と語るのは、スコッチ文化研究所を主宰するウイスキー評論家の土屋守さん。「今までは国内で飲まれるだけで、メーカーが海外にマーケティングしようということはなく、世界で知られていなかったと思う」と、ダブル受賞の快挙を解説する。

 しかし、スコッチやアメリカン、カナディアン、アイリッシュなどと比べるとジャパニーズウイスキーの歴史は浅い。寿屋(現サントリー)創業者の鳥井信治郎が、スコットランドで蒸留技術を学び後にニッカを創業する竹鶴政孝を招き、大正12年に山崎蒸留所(大阪府島本町)の建設に着手。ゼロからのウイスキー造りが始まった。

 ◆世界一の品ぞろえ

 手本にしたスコッチは、100ほどある蒸留所の個性ある原酒をブレンダーが組み合わせてウイスキーを造る。しかし日本にはない仕組みだ。「それぞれのメーカーが仕込みの条件、発酵、蒸留であらゆる方法を駆使。ウイスキーの出来を決める樽(たる)もミズナラなどさまざまな素材を使って熟成させ、あらゆるタイプの原酒を造り分けた。こうした努力で技術を磨き、研究を続けてきた成果が花開いた」と土屋さん。

 ディスティラー・オブ・ザ・イヤーの受賞を鳥井ら歴代社長の墓前に報告したサントリー酒類の水谷徹ウイスキー部長は「伝統と革新を言い続け、あらゆる面で労を惜しまない。そんな努力が実り、海外での評価を実感できるようになった」と顔をほころばす。 

 世界的なシングルモルト(ブレンドしていない原酒)のブームが続き、ロシアやインドなど新興国でもようやくウイスキー人気に火がつき、消費は拡大の一途をたどる。熟成に長い時間を要するモルトの将来的な品薄傾向も懸念される。

 土屋さんは「実は日本のバーはシングルモルトの品ぞろえが世界一。どこを探してもこんな国はない。本当にラッキーなことです。ぜひ1度味わってみては」と教えてくれた。

                   ◇

 ■ハイボールブームで出荷1割増

 日本洋酒酒造組合がまとめた平成21年のウイスキー移出数量(メーカー製造場からの出荷数量)は6739万リットルで、前年比10・6%の伸びを示した。人気の要因は各社が力を入れるハイボールブーム。価格も手ごろで若者を中心に支持されている。国産高級品も売れ行きが好調だが、土屋さんは「ウイスキーの本当の魅力を知ってもらわないとブームで終わる可能性もある」と指摘する。

 スコッチ文化研究所ではワインのように資格認定試験を実施し、ウイスキーの歴史や文化の知識を深めたい愛飲家育成に努めている。問い合わせは同研究所(電)03・5774・4142。

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 鳩山由紀夫前首相は5日、東京都目黒区の東京工業大学で理工系の大学院生らを前に講演した。同大学は菅直人新首相の母校。鳩山氏は「イラ菅」と称される菅氏について「この後、菅直人という、私よりも10倍も1000倍も頭の切れる、時々『切れすぎる』という方が総理になる」と紹介し、学生の笑いを誘った。

 講演の冒頭、司会の女性に「内閣総理大臣」と紹介された鳩山氏は「何か恥ずかしい思いで聞きました。でも正確に申し上げるとまだ総理で、(天皇から)親任されて初めて正式な総理になるので、あながちウソではない」と苦笑い。

 在任期間を振り返り「8カ月挑戦してみて、あまりにも変わらない分野が多過ぎるし、変わろうとすることに対する抵抗力が日増しに強くなってきた」と悔しさをにじませた。【山田夢留】

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高槻・遺棄 女性の養父?自殺 舞鶴、空き地車内で(産経新聞)

 18日午前4時半ごろ、京都府舞鶴市白杉の道路脇の空き地で、男性が車の中で死んでいるのを舞鶴署員が発見した。捜査関係者によると、男性は大阪府高槻市の淀川堤防の斜面で4月29日夕、ポリ袋に詰められた遺体で発見された大阪府豊能町希望ケ丘の宇野津由子さん(36)の内装業の養父(39)とみられる。舞鶴署は自殺とみて身元の確認を急いでいる。

 大阪府警は、宇野さんが何者かに首を絞められて殺害されたとみて、殺人死体遺棄事件で捜査している。

 養父は5月17日午後11時半以降、家族と連絡が取れなくなっているという。

 宇野さんは大阪府松原市の雇用促進住宅にいた1月ごろ、「住み込みの仕事がある」と周囲に告げ、豊能町の養父宅に転居。2月ごろ養子縁組し、3月ごろ生命保険3種類計2160万円に加入した。宇野さんは4月28日ごろに殺害され、淀川堤防沿いの車道から投げ捨てられたとみられる。遺体は29日、散歩中の女性が発見し、届け出た。

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 内閣府は10日、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏を、同日付で参与に起用すると発表した。同氏は内閣府参与として年末年始の「公設派遣村」開設に取り組んだ後、3月に参与を辞任した。政府は11日、緊急雇用対策本部の下に「セーフティー・ネットワーク実現チーム」を立ち上げ、長期失業者への支援検討に入るが、湯浅氏にチームへの参加を求め、再び内閣府参与とした。 

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 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先に検討している鹿児島県・徳之島で18日、「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」が開かれた。集会では、同島の3町長や島民代表らが移設反対を訴えた。
 集会は3町長や地元JA、町職員組合など約60団体で構成する移設反対協議会が主催。徳之島の亀津新港に設けられた特設会場で午前11時に始まった。
 反対協議会で共同代表を務める「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長(55)は、「中央に声が届かないいら立ちがあり、反対を政府や米国に訴えるため企画した」と説明。目標の1万人動員について、「2万6000人という島の人口を考えると無謀に思ったが、日に日に反対の声は高まっている。達成できると思う」と自信を見せた。 

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地下鉄30本運休、7人転倒・搬送…春の雪(読売新聞)

 関東地方を中心に、雪の影響で交通機関の乱れや、事故が相次いだ。

 都営地下鉄三田線では、東京都板橋区の志村車庫でポイントが凍結。同線は始発から運転を見合わせ、30本が運休、1万5000人に影響した。JR中央線では、17日午前6時55分頃、山梨県北杜市の穴山―日野春間で、倒木により上下線が甲府―小淵沢間で約3時間半にわたって運転を見合わせ、特急7本が運休した。JR東日本によると、倒木は降雪の影響とみられる。

 東京消防庁のまとめでは、都内では雪で足を滑らせ、骨を折るなどのけがで7人が救急車で搬送された。

 福島県西会津町の磐越道上り線では17日午前7時頃、乗用車とトラックが正面衝突し、乗用車に乗っていた50〜80歳代の男性3人が重軽傷を負った。県警高速隊によると、当時、路面に雪が積もり、乗用車がスリップして反対車線にはみ出したとみられるという。

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ビール類出荷、過去最低 1〜3月(産経新聞)

 ビール大手5社が12日発表した1〜3月のビール類(発泡酒、第3のビール含む)の課税出荷数量シェア(市場占有率)はキリンビールが37・3%で首位となり、35・5%のアサヒビールを抑えた。節約志向を背景に、低価格が人気の第3のビールの主力「のどごし〈生〉」が好調で、さらに3月に新しい第3のビール「1000(サウザン)」を投入してアサヒの猛追をしのいだ。

 キリンは昨年のビール類の課税出荷シェアでアサヒを9年ぶりに逆転し、首位に浮上。昨年末はキリン37・7%、アサヒ37・5%と0・2ポイント差で、今回は1・8ポイント差に広がった。

 1〜3月のビール類の総出荷数量は天候不順などが響いて前年同期比5・7%減の8613万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、同時期の水準としては過去最低を更新した。

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相次ぐ赤ちゃん事故 「カンガルーケア」実施に慎重さ求める動き(産経新聞)

 生まれたばかりの赤ちゃんを母親が胸元で抱っこする「カンガルーケア」の最中に赤ちゃんが低体温状態に陥り、けいれんをおこしたり呼吸が止まったりする事故が相次いでいる。母乳育児の促進などに有効とされ、多くの医療機関で導入されているが、施設によっては事前説明もせず、実施中の見守り態勢がずさんなところもある。メリットが強調されてきたカンガルーケアだが、安易な実施に警鐘を鳴らす動きも出てきた。(力武崇樹)

 ■待望の赤ちゃんが…

 「いいお産でしたよ。何の問題もありません」

 昨年12月9日夜、長崎市の産婦人科医院でのいつもの光景だった。赤ちゃんは「オギャー」と元気な泣き声をあげ、院長も満足げな笑みを浮かべていた。

 同市の男性会社員(44)と主婦(45)が授かった初めての男の子(3156グラム)。2人とも無事の出産に胸をなでおろし、喜びをかみしめた。

 助産師は手際よく男児の身長や体重の計測を終え、主婦に「体に密着させて」と抱かせた。しかし、直後から男児のつめは紫色になり、手足も動かさなくなっていく。

 助産師に問いかけても「大丈夫ですよ」というばかり。次第に男児の手は白くなっていったがなぜか近くに助産師の姿はなく、主婦の叫び声で駆けつけたときには、男児の呼吸は止まっていた。

 男児は市内の病院に救急搬送され、一命は取り留めたが、脳は機能せず、今も意識不明のまま。医院側からは事前にカンガルーケアの効果や危険性についての説明はなく、男性も主婦も「事故になる可能性があるのなら、絶対にカンガルーケアをしなかった」と憤る。

 ■相次ぐケア中の事故

 日本母乳哺育学会の学術集会で昨年、国内205の医療施設に対する調査の結果、カンガルーケア中に赤ちゃんの状態が急変したケースが16例あることが報告された。

 そのうち10例は心肺停止や呼吸停止に陥り、うち2人は死亡。5人は脳機能障害など重篤な症状が残った。いずれのケースも看護師や助産師が見守ることなく、赤ちゃんの呼吸状態などを観察する機械も設置していなかったという。

 報告者の1人、倉敷中央病院総合周産期母子医療センター(岡山県倉敷市)の渡部晋一主任部長は「カンガルーケアは子育てに有効で推進すべきもの」としたうえで、「看護師らがそばに寄り添うなど母子をきちんと見守ることと、欠点も含めた事前説明は必須」と話す。

 鹿児島市立病院総合周産期母子医療センター新生児科の茨聡部長も「肺呼吸に移行したばかりの赤ちゃんは非常に不安定。異変に即座に気づき、対処できる仕組みの確立がカンガルーケアの大前提」と、母子管理や救急体制が不十分な施設でのカンガルーケアの実施に注意を促す。

 渡部主任部長らカンガルーケアを推奨する専門家グループは、カンガルーケア中の見守り(モニタリング)や家族に対する事前説明のほか「新生児蘇生に熟練した医療者による観察」などを求めるガイドラインを策定。その上でカンガルーケアを「(産後)できるだけ早く、できるだけ長く」実施することを勧める。

 ■赤ちゃんには寒い分娩室

 カンガルーケアはもともと、南米コロンビアで保育器不足の対策として始まった。新生児死亡率の低下に効果がみられたことから世界的に注目されるようになり、母子関係の向上にも効果があるとして日本でも15年ほど前から導入する医療機関が広がった。

 しかし、日本はコロンビアとは自然環境も医療水準も異なる。日本では分娩(ぶんべん)室の温度が25度前後に保たれており、「生まれたばかりの赤ちゃんにとっては寒い」との指摘もある。自律神経が安定していない出生直後は、低体温状態に陥りやすいというわけだ。

 新生児の体温管理に詳しい久保田産婦人科麻酔科医院(福岡市)の久保田史郎院長は「日本の分娩室では生後1時間前後で体温と血糖値が最も下がる。出生直後からカンガルーケアを行うのは極めて危険で、症状が表に出ない場合でも脳の発達に障害を与える可能性もある」と警鐘を鳴らす。

 こうした声は徐々に広がりつつある。昨年12月の長崎市での事故を受け、日本産婦人科医会長崎県支部は3月末、カンガルーケアの実施上の注意点をまとめた通達を県内の開業医らに出すことを決めた。

 事前説明と保護者からの同意、ケア実施中に看護師や助産師がそばで見守ることなどを求める内容で、牟田郁夫支部長は「カンガルーケアの問題点についても十分に認識した上で実施してもらえるよう注意を喚起したい」と話している。

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