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【バイヤー熱視線】十勝野ワインポーク ベーコン ソーセージ(産経新聞)

 □大丸心斎橋店 北海道展

 ■味わい爽やか「ほろ酔い豚」

 百貨店が開催する数ある地域物産展の中で、ダントツの人気と規模を誇る「北海道物産展」。この催事を支えるのが、北海道展専任バイヤーの存在だ。

 大丸松坂屋百貨店の名物バイヤーとしてテレビなどでも人気の高い、MD統括本部第3統括部の本田大助さんは平成16年6月、北海道担当に就任したのを機に神戸から札幌へ移住し、全国の店舗で開かれる北海道展のため、地元の美味を発信し続けている。

 その本田さんが、大丸心斎橋店で31日から始まった「春の北海道市」(4月12日まで)に自信をもって投入したのが、十勝のブランド豚として知られる十勝野ポーク(三元豚)に、北海道名産のワインの絞りかすを餌として与えた“本田氏オリジナル”の「十勝野ワインポーク」。

 同物産展では、特別限定生産のベーコン(500グラム、2520円)とソーセージ(240グラム、1260円)として販売している。開発のきっかけは十勝野ポークの生産で知られる「ポークランドなかさつ」(中札内村)の渡辺俊一社長との会話だった。

 豚に酸味のあるフルーツを餌として与えると、肉質の柔らかい上質な肉ができる。「地元の名産品を餌に与えて、より北海道らしいブランド豚はできないものか…」と渡辺社長に相談するなかで、豚にワインを飲ませるという飼育法に着目した。

 さっそく、ワイン用ブドウの作付け日本一として知られる浦臼町に足を運び、ブドウやトマトなどの加工食品を製造・販売する「北海道アグリマート」の佐竹春敏社長に協力を依頼。搾った後のブドウの皮や澱(おり)を豚の飼料にする手はずを整えた。

 ブドウの皮などを出荷前の約2カ月間、餌に与えて限定飼育した結果、臭みがなくジューシーな通常の「十勝野ポーク」に、さわやかなコクとうまみが加わった「十勝野ワインポーク」が誕生した。この豚肉を、ホテル用の高級食肉加工メーカー「大金ハム」(札幌市)が手作りで仕上げた今回のベーコンとソーセージは、地元・北海道の生産者やメーカーをつなぐバイヤーの“熱意”が生んだ逸品だ。

 「単にうまいものを見つけて紹介するだけでなく、少しでも北海道の地域発展の手助けになれれば」(本田氏)というように、産地の人たちや漁師さんとじかに接する中で、生まれた名物も少なくない。北海道の郷土料理・松前漬けを巻きずしに仕立てた「松前巻き」もそのひとつ。たまたま余暇で訪れた松前町で地元の女将から相談を受け、商品企画から北海道展での販売までを手がけ、ヒット商品に育てあげた。

 北海道着任から6年。当初74キロだった体重は大台を超え、104キロになった。「物産展ができるのも、地域の人に支持されてこそ。毎回、自分が納得した新しい何かをお客さまへ提案し、提供したい」と、今日も道内を飛び回っている。(写真・飯田英男)

                   ◇

【DATA】「十勝野ワインポーク」を生産した「ポークランドなかさつ」は、平成4年の設立以来、自社のブランド豚「十勝野ポーク」を生産している。1頭ごとに個体番号で識別する個体管理を行うほか、野菜や果実、海草などから抽出したエキスを飼料に混ぜるなど、豚にとって最適な飼育環境を整えた。徹底したこだわりから生まれた豚肉は、余分な肉臭が少なく風味が良いほか、うま味や甘みの元となるアミノ酸の含有量も多いという。

 

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官邸報道室の金澤調査官が退職=9内閣見守る(時事通信)

 首相官邸報道室で15年余にわたり報道対応に当たった金澤秀明調査官(60)が31日付で定年退職した。4月からは内閣府政策評価広報課に非常勤職員として再雇用されるが、同僚職員からは「余人をもって代え難い」と惜しむ声が上がっている。
 金澤氏は、中曽根康弘首相時代の1984〜88年に専門職として官邸に勤務。97年からは橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山と8代の内閣の下で、組閣時の記念撮影や首相の記者会見などに携わり、最高権力者と報道機関の接点を支えてきた。 

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水俣病 29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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